一人起業は人手不足や資金面から設備投資ができないなどの理由により、売上が一定以上伸びないという課題に直面することがあります。そんなときの選択肢の一つがビジネスパートナーです。
とはいえ、ビジネスパートナーは本当に必要なのか？また必要な場合は、どんな人と組めば良いのか？
この記事ではビジネスパートナーの必要性について詳しくご紹介します。
▼目次
- 1.ビジネスパートナーが必要なケースとは？
- 2.ビジネスパートナー探しで気をつけること
- 3.ビジネスパートナーの形態
- 3-1.従業員を雇う
- 3-2.外注パートナーと提携する
- 4.専門家とのパートナーシップ
- 4-1.あなたに協力してくれる専門家一覧
- 5.まとめ
1.ビジネスパートナーが必要なケースとは？
結論からいうと、ビジネスパートナーが必要かどうかは、あなたの性格や得意不得意といった部分が判断基準となります。
たとえば、誰かと作業を分担して協力することや誰かに指示を出してまとめるのが得意な人は、ビジネスパートナーがいることで業務の効率化や事業の拡大が見込めます。
また自身の苦手なものが足かせとなるような場合も、ビジネスパートナーがいた方が業務への支障がなくなります。
簿記が苦手で計算や帳簿の整理に時間がかかりすぎるといった人は、税理士や公認会計士をビジネスパートナーにすることを検討しても良いかもしれません。
つまり、1人では難しいことや複数人で分担した方があなたの事業にとって良い場合は、ビジネスパートナーの必要性は高いと言えます。
2.ビジネスパートナー探しで気をつけること
ただそうは言っても、ビジネスパートナーと言いながら、自分勝手であなたと衝突したり、あなたを騙したりする人もいます。
なので、業務を提携するときは十分に相手を知ることも大切です。
そういう意味では、ビジネスパートナーは知識やスキルでお互いが欠けている部分を補える関係を目指すのがベストと言えるでしょう。
3.ビジネスパートナーの形態
では実際にビジネスパートナーを迎える場合、どのような形態になるのでしょうか。
3-1.従業員を雇う
形態はさまざまですが、まずは従業員を雇うというケースをご紹介します。
たとえば、大量の商品を扱うので人手が足りないとか仕入れや在庫管理に手間がかかり営業できないといったビジネス上の悩みが出てきたとします。
そんなときは、従業員を雇うという選択肢があります。従業員を雇えば、仕事量が分散されるので時間的にも精神的にも余裕が生まれます。
またお店を経営する場合は回転率が上がりますから、ビジネスの拡大につながるでしょう。
さらに、人を雇うことで雇用を生み出していることにもなりますので、社会的な信用もつくなど、大きなメリットがあります。
ただ従業員を雇うということはメリットだけではありません。それなりの覚悟が必要です。
なぜなら、一旦雇用すると、従業員が思うように成果を上げられないからといってクビにすることが法律上できないからです。
私はロンドンのあるレストランで、店長がウェイトレスに「お前はクビだ！明日から来なくていい」と言って解雇した現場を目撃したことがありますが、、、
日本でそんなことをしたら、あなた（経営者の方）の立場が悪くなってしまうのです。
また従業員の税金や社会保険も考えなくてはいけませんから、それなりの手続きが必要になります。
なので、人を雇うということは、その人の生活を支えることでもあるのです。従業員を雇うときは、現状をよく把握し、将来的な利益をきちんと見極めて判断するのが良いでしょう。
3-2.外注パートナーと提携する
続いてご紹介するのが、外注パートナーの存在です。
外注パートナーは人材不足を補うときに必要と言われています。
たとえば、WEB制作の会社を立ち上げたとします。そして、営業で案件はたくさん受注したものの、作業者が足りず納期が心配という事態になったとしましょう。
そんなとき、いきなり外注しようと思っても、定期的に理想の価格で案件を手伝ってくれる相手を見つけるのは簡単ではありません。
そこで必要になってくるのが外注パートナーです。
予め業務提携の契約を交わしておけば、こうした事態を解決することが可能ですよね。
このように、状況によってはビジネスパートナーがいた方がビジネスが有利になることもあります。
すべて1人でやるか、ビジネスパートナーに依頼するかといったことも事業運営にあたって頭に入れておくべき選択肢です。
4.専門家とのパートナーシップ
こうして考えると、あなたはビジネスを1人でやるのは難しいと感じているかもしれません。
ですが、起業するということは、会社員として働くことと全く違うので、その現実から逃れることはできません。
よく会社員だと面倒に感じて先送りにしたり、苦手なことだからといってサボったりする人がいると思います。
でも起業したら、面倒だから、苦手だからといって放置していると、自分で自分の首を絞める結果になってしまいます。
とはいえ、面倒なことや苦手なことも複数人でやった方が効率的であったり、ビジネスの拡大につながるという場合は、ビジネスパートナーがいることで上手くいくことも事実です。
そこでさらなる選択肢となるのが、従業員や外注パートナー以外のビジネスパートナー（専門家）です。
4-1.あなたに協力してくれる専門家一覧
【社会保険労務士】
まずは社会保険労務士です。
社会保険や労働保険、人事関連の助成金の申請を代行するのが主な業務です。また、給与や就業規則、年金などの処理も取り扱っています。
そのため、社会保険労務士と顧問契約をして労務関連の業務を一括管理させる会社もあります。
社会保険労務士は全国社会保険労務士連合会・各都道府県社会保険労務士会で紹介してもらえるので、必要なときはその窓口に相談してみましょう。
【行政書士】
次に、行政書士です。
行政書士は許認可が必要なビジネスの申請手続きや会社設立の手続き、各種契約書の作成などを代行してくれます。
最近はインターネットで簡単に書類がダロンロード出来て、その書き方なども事例が載っているので、1人でやる起業家も多いと言われていますが、不安な方はやはり専門家に任せる方が間違いないでしょう。
【弁護士・司法書士】
弁護士や司法書士は法律に関する相談に乗ってくれます。
特にビジネスに関わるのは商法や民法で、トラブルが起こったときの解決などに役立ちます。
こうした専門家は商工会議所などで無料相談やセミナーを開いていることが多いので、相談してみるのも良いでしょう。
基本的にトラブルが起こってから対処法を考えていると、思わぬ損失を招く恐れもあります。ビジネスは常にリスクがあるものですから、こうした専門家の窓口があることを把握しておきましょう。
【コンサルタント】
さて、ご紹介する専門家の最後はコンサルタントです。
一般的には中小企業診断士という資格の元、経営についてアドバイスをするのがコンサルタントです。
ビジネスをしていれば経営の悩みを抱えることもあると思います。1人で悩むのではなく、専門家に相談することで解決策を提示してもらえます。また産業振興センターなどで中小企業診断士に経営指導を受けることもできます。
このように、1人では難しいことを代行したり、解決してくれたりするのが専門家の役割です。
ちなみに、世の中にはコンサルタントと名乗りながら、法律や財務に疎い人もいます。何かの道の専門家としてコンサルタントを名乗っているのかもしれませんが、それはいわゆるアドバイザー・インストラクターです。
なので、経営コンサルタントなら法律や財務知識を備えた上で、市場の成長性を考慮し、幅広い視点からマーケティングの提案をしてくれるはずなので、、、コンサルティング業務の依頼は十分に調べてから行いましょう。
5.まとめ
ビジネスをする中で問題が起きたら、それはどの分野で誰に相談すれば良いかということを把握しておくと、ストレスなく問題を解決できます。
私たち人間1人の力には限界がありますので、この機会にビジネスパートナーの必要性を理解し、直面する課題を乗り越える参考にしてみてくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございます。
