あなたはきっと起業にあたって、本やセミナーで学んだり、専門家を頼ったりしてさまざまな準備をしていることでしょう。リスクがゼロになることはないものの、起業前の不安は払拭しておきたいですよね。
この記事では起業準備にあたってのQ&Aをご紹介します。
▼目次
- 資本金はいくらにすれば良いですか？
- 自治体でも開業資金を融資してくれるのは本当ですか？
- 出資を受けたいのですが、どんな注意点がありますか？
- 自分は大卒ではないのですが、経営者になるには学歴が必要ですか？
- フランチャイズ起業を考えていますがメリットは何ですか？
- おわりに
Q1.資本金はいくらにすれば良いですか？
会社法が改正されて以来、資本金1円で会社が設立できるようになったことはご存知だと思います。
しかし、資本金1円ということは初期費用が1円ということでもあります。そのため、銀行からの融資に影響があるなど弊害もあります。では一体、資本金はいくらが適正なのでしょうか。
それは、5つのポイントを押さえて決めると良いかもしれません。
1つ目は運転資金を考えて決めることです。起業してすぐに仕事を受注しても、入金は翌月や翌々月といったケースが大半です。そのため、入金までの経費を考慮すると、3～6ヶ月の運転資金は必要と言えます。なので、資金繰りの計画をしっかり立てて、資本金が不足しないように計算すると良いでしょう。
2つ目は信用面から考えることです。会社は法務局に行けば誰でも簡単に謄本を調べることができます。資本金が極端に少ないと債権者からの信用が低下する可能性があります。そのため、ある程度の金額は必要と言えます。
3つ目は資金調達を考慮して決めることです。たとえば、銀行の融資を受ける場合には自己資金が必要となります。その自己資金が資本金となりますから、資本金が少ないとやはり融資額も少なくなってしまいます。融資額が少ないということは銀行からの信用が低いことでもありますから、やはり資本金は多い方が良いと言えます。
4つ目は許認可を受けるための資本金です。たとえば、建設業の創業許可は資本金が500万円以上ないと受けられないので、あなたが行う事業を考えて資本金を決めることが大切です。
5つ目は税金の負担を考えた決め方です。税法上、会社設立から1期目と2期目は消費税の納税義務がないのですが、資本金が1000万円以上あると、1期目から消費税の納税義務が発生するのです。
このように、ケースバイケースではありますが、資本金ひとつをとってもその決め方はさまざまですから、よく考えて資本金を決めましょう。
Q2.自治体でも開業資金を融資してくれるのは本当ですか？
これは本当です。現在は、一億総活躍時代として政府も起業を推進しています。ですから、女性向けや高齢者向けなど、独立・起業のための融資制度を持つ自治体は少なくありません。まずは開業するエリアを管轄している役所に聞いてみると良いでしょう。
とりわけ2020年ー2022年は、新型コロナウイルスの影響により、支援金・助成金・補助金などがたくさんあります。経済産業省や中小企業庁、各自治体のホームページをぜひ調べてみてくださいね。
Q3.出資を受けたいのですが、どんな注意点がありますか？
出資は株主になってもらうということです。なので、出資といっても資金を全額出してもらうようだと、経営権がないのであなたは社長として雇われているのと同じになってしまいます。
なので、出資額は最高でも49％を超えないようにすることで会社の経営権を維持することができます。とはいえ、出資額が20％や30％を越えると重大な決議に影響を与える可能性がありますから、出資してもらう額には十分注意しましょう。
Q4.自分は大卒ではないのですが、経営者になるには学歴が必要ですか？
経営者になることと就職活動をすることは全く違います。つまり、学歴はあまり関係ありません。
むしろ、さまざまな人生経験や経営者としての感覚が大切と言えます。
有名大学を首席で卒業した人の会社が経営破綻といった話も決して珍しくはありません。また、松下電器（大手電機メーカーのパナソニックの前身）の創業者、松下幸之助氏は高校も大学も出ておりません。
経営はあくまでお客さんに喜ばれる商品・サービスを提供することで利益を生み出すことが一番重要です。そういう意味では、学歴は関係ないと言えます。
Q5.フランチャイズ起業を考えていますがメリットは何ですか？
起業するとき、すぐにお客さんを獲得できる利点からフランチャイズへの加盟を考える方もいると思います。
実際に、フランチャイズには知名度が高いことやビジネスのノウハウ、安定的な仕入れ先といった経験の浅い人でもすぐに利用することができます。
つまり、ビジネスが成功することがパッケージ化されていると言えます。
しかし、ブランド力を利用するわけですから、あなた独自の経営をすることができるか？と言われれば疑問です。
ビジネスの方向性やシステムの利用方法など、経営におけるほとんどのことがマニュアル化されていますから、自由にビジネスを展開したい人にとっては不向きかもしれません。
フランチャイズで起業する場合は、自身の性格や目的をよく照合して始めると良いでしょう。
おわりにーー
起業と聞くと成功者が活躍しているイメージを持つと思いますが、外見ほど華やかなものではありません。またお伝えしたように、資金繰りや事業形態、学歴など、起業前に必要な準備もたくさんあります。
起業するということは、本当にさまざまなことを1人でこなしていくことです。
ぜひ起業にあたってのノウハウやマインドをしっかり身につけて、準備はしっかり行いましょう。
